退職代行で有給消化はできない？交渉できる会社や注意点も

退職する時、やっておきたい手続きの一つに有給休暇の消化がありますね。

自分で退職の意思を伝え退職の処理を行う場合、有給休暇の対応をどうするのか会社と相談できます。

そこで今回は退職代行サービスを使った時の有給休暇について詳しく見ていきたいと思います。

この記事を読むと

がわかりますよ。

退職代行で有休消化はできない？

退職を自分で言うか退職代行で申し出るか、それだけで有給の消化に影響があるかないかなんてとても気になりますよね！きちんと知っておきたい問題だと思います。ではまずは有給休暇についてみてみましょう。

有給は労働者の権利！

そもそも有給休暇とはどのようなものなのでしょうか。

労働基準法第39条をみてみると

とされています。

労働者がより良い状態で働けるように、配慮されているお休みなのですね。

有給休暇の取得については、

使用者は雇い入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し年次有給休暇を付与しなくてはいけません。

と書かれています。

これは正社員のみに与えられるわけではなく、パートタイマーやアルバイトといった契約形態の労働者にも該当します。

有給休暇は会社が決めるわけではなく、労働基準法で決められているのですね。労働者にとって有給付与、有給所得はまさに権利なのです！

有給残日数を確認しよう

それはなぜか？

あなたが会社を辞めようと思っている日まで残り何日か。そして有給の残っている日数は何日か。この2つの日数で有給を消化できるか、もしくは買い取ってもらうかを決めなくてはいけません。

少し有給についてみてみましょう。付与されている有給休暇には期限があります。

有給休暇の失効期限は2年です。有給が付与されてから2年経つと有給が消滅するのです。ですから付与された有給は毎月コンスタントに消化できるのが理想ですね。

しかし、仕事の都合上なかなか理想通りにはいきません。

会社との雇用関係がなくなれば、有給休暇がなくなるのは当然です。ですから退職する前に、自分があと何日分の有給を持っているのか。必ず確認して知っておくことが大切なのです！

それに加えて有給日数によってはボーナス支給日まで籍を置いておくことも可能です。有給消化を上手に使ってお得に辞めましょう。

退職代行を使っても有給は使える

退職代行サービスを使うと有給は使えるのか？

もちろん使えます！退職代行サービスを使って退職をする。というと一体どんなことをするのか不安になりますが、労働者の変わりに退職代行サービスが退職の意思を企業へ伝える。ということなのです。

ただ労働組合や弁護士法人の退職代行サービスは、有給について交渉もできるので有利になるでしょう。利用する時には有給休暇をどうしたいのか、こちらの希望を伝えることが重要ですね。

有給消化できない場合もある？

退職代行サービスを使った退職で、有給が消化できない場合はどの様な時でしょうか？

項目ごとにみていきましょう。

そもそも有給の権利がない場合

有給の権利がない場合というのは、有給取得に関する権利に値しない場合を指します。

この2つの条件を満たしていなければ有給休暇の付与はされません。有給の権利がない場合ですと、消化する有給もありませんので退職時の有給に対する処置はありません。

会社がブラックで拒否された場合

退職時に有給休暇の消化をしたいと申し出たら、会社からは拒否をされてしまった。そういった場合はどうすればいいのか？

退職が決まってからの有給消化は出来ます。

会社はこれを拒否することは出来ません。

たとえそれがブラック企業だからと言っても拒否はできないルールだからです。ですがブラック会社を相手に個人で立ち向かっても無駄です。こんな時こそ会社側と交渉のできる退職代行サービスを使ってくださいね！

退職までの日数より有給が多い場合

退職しますと告げてから退職日までの日数に比べて、有給の残り日数の方が多かったらどうしますか？

例えば14日後に退職します。

でも有給は20日残っていますよ。という場合。会社が14日分は有給を使って休むのを承諾してくれても、残りの6日分はどうするのか？

ですが基本的に企業が有給を買い取るという行為は違法なのです。

しかし例外で退職時に消滅してしまう有給休暇は、買い取りが認められているんですよ。

会社がブラックで有給消化を拒否されたら？

あなたが勤めている会社がブラックで、退職時の有給消化を拒否してきたら？労働者が一人でブラック会社と交渉するのはかなりの労力が必要です。

そんな時こそ退職代行サービスを利用しましょう！

 

退職代行Jobsには、退職届のテンプレートがあります。

退職代行を利用した退職は、あなたの退職の意思と有給についての希望を文面にして会社へ届くのできちんとした形で残ります。

おまけに労働組合が代行をするので交渉もできます。

ブラック企業を辞める際におすすめの退職代行

しかしもっとブラックな会社であるのなら、より万全を期したいですよね。そういった時には、弁護士法人みやびの退職代行サービスがおすすめです。

なにしろ弁護士が退職の代行をしてくれるのです。もちろん有給に対しての交渉もできますし、法律のプロである弁護士が対応なのでブラック会社とトラブルになっても味方になってくれるでしょう。

労働組合監修の退社代行のできることできないこと、おすすめの人

退職代行サービスには労働組合が監修しているところがあります。労働組合監修の退職代行の特徴についてみてみましょう。

労働組合監修の退社代行サービスが出来ること

労働組合なので団体交渉権を持っている

そして労働者の労働改善の為に、使用者（企業）に対し交渉を求める事ができます。使用者はこれに対し、交渉に応じる義務があります。ですから労働組合が監修している退職代行サービスは、企業に対し退職についての交渉が行えるというわけです。

労働組合監修の退社代行サービスが出来ない事

退社に関する事で会社との間でトラブルになった場合、訴訟などが起こっても労働組合が監修している退社代行サービスは関与できません。

そんな特徴を持った労働組合が監修している退社代行サービスの利用をおすすめの人は一般企業に勤務している正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーの人です。
労働者の交渉には労働組合監修の退職代行サービスがおすすめですよ。

弁護士法人の退職代行のできること、できないこと、おすすめの人

弁護士法人が運営している退職代行サービス特徴についてみてみましょう。

弁護士法人の退職代行のできること

もしも企業から訴えられるなどトラブルになったとしても、弁護士法人の退職代行なら対応が可能です。

弁護士法人の退職代行のできないこと

できないことについてみてみると、見当たらないのが現状ですが、一般の退職代行に比べて値段の相場が少し上がるかもしれませんね。

弁護士法人の退職代行を利用するのにおすすめの人は、教師、警察、消防官、自衛隊員など公務員にあたる職種の人です。

一般企業と違って退職に対する規定も違っています。公務員法にも対応できる弁護士が行う退職代行サービスの方が安心ですよ。

注意！弁護士監修と弁護士法人の違い

退職代行業者の中に、弁護士監修と弁護士法人があります。

どちらも「弁護士」が付いているので同じように思いますが実は違うのです。

何が違うかというと、弁護士監修の方は退職代行業者が業務を行います。

いわゆる顧問弁護士であり、弁護士が代行業務をするわけではありません。対して弁護士法人の退職代行は、弁護士本人による代行業務になります。例えば訴訟問題に発展しても、弁護士監修の退職代行業者では対応できません。

退職代行で有給消化する際によくある質問

退職代行で有給消化を考えている人が疑問に思っている内容をみてみましょう。

有給を会社に買い取ってもらうことはできる？

違法だけど、例外的に認められている？一体どういうことなのでしょうか？詳しくみていきましょう。

有給の買い取りができる事例

法定以上の有給が付与された場合

労働基準法で定められている有給休暇の日数以上に会社が付与している場合において、規定を超えている分の有給を買い取ることは認められています。

労働基準法で定められている日数というのは

勤続年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年～
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

このように連続勤続年数で有給休暇が付与される日数が決まっています。

有給の時効は2年なので、トータル40日の有給休暇がもらえますね。この日数を超えて会社が付与していたら、超えた分の有給は買い取りが認められています。ただし週所定労働日数が違う労働者はこの付与日数とは異なるので注意しましょう。

有給の時効2年を超えた場合

有給の時効は付与されてから2年です。時効となった有給は労働基準法での決まりから外れています。時効となった有給を会社が買い取ることに対しては、違法とはならないので買い取りが可能なのです。

退職する時点で残っている場合

退職をする時点で消化しきれずに残っている有給を買い取ることができます。ただし会社が買い取るかどうかは強制ではありませんので注意してください。以上の3点が有給の買い取りが例外的に認められています。

パートやアルバイトでも有給は取得できる？

ある条件とはどのような場合なのでしょうか？

派遣や契約社員でも有給は取得できる？

しかし派遣社員の場合、派遣先が半年以内に変わってしまうこともありますよね。その場合、有給がもらえる連続勤務年数や出勤率などといった条件はリセットされてしまうのでしょうか？

有給付与は派遣元の会社からされます。なので派遣先が変わっても派遣元で働いている日数に変わりはないのですから、勤務日数は継続されるということで有給はもらえます。

ただし、派遣先が変わる間に働いていない日数が長くあると有給をもらえないので気をつけてくださいね。

退職代行を利用し、有給を消化できた人の体験談

無事退職しました！
病院ごめんな！

退職代行連絡したのが朝の6時で3時間後の今、辞めれた！最高！

— 准看護師もってる無職🤮 (@000mvr000) June 23, 2022

 

癒されましょ！弱音や言い訳は聞きたくない！？そんなこと言われたら嫌になるのは当然と思います。僕は退職代行使ったおかげで本来退職時に消化できない有給を使って出勤せず辞めることができ、前の会社に損害を与えて仕返しをすることができました。すのーさんも酷い職場だった時使ってみてください！

— つかもん_環者 (@1500m0458) June 25, 2022

 

今の会社が最後の最後まで最悪すぎて結局有給35日残したまま、
こちらが折れた形になった。
だったら退職代行使った方が良かった😩
みんな就活が上手くいかなくて、焦って、保険の外交員やるけど、絶対やめて！入口は簡単だけど入ってからも辞める時も苦労する。
貯金なんて1円も出来ないよ、

— s. (@ju__17s) June 23, 2022

 

私の元同僚は退職代行使って、引き継ぎは報告書を作って退職代行を経由して会社に提出してた。
そして、有給全部消化後の退職。

— マンマン満足ヌピ子 (@wagamamanupiko) June 21, 2022

 

みなさん退職代行サービスを利用して有給を消化していますよ！

有給を利用して退職代行で退職する流れ

では退職代行サービスを利用し、なおかつ有給を利用してやめるときの流れをみてみましょう。

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この段階で有給消化のことも相談しましょう

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有給消化依頼用のテンプレートを使用して退職届を作成し届ける

会社へ行き直接渡さなくても郵送でOK

↓

有給を消化するなら退職日までの日数を有給で休む。

有給を買い取ってもらうなら退職日に精算します。

以上が退職代行サービスを使い、有給を利用する時の流れとなります。

有給がなくても退職代行は使える？

もちろん退職代行は使えます。

退職代行は退職の意思を伝えることはできますので、それが有給の有無に関わらず利用出来ますよ！

少しでも有給取得に不安があるなら退職代行を利用しよう

会社を辞めるということは労働者にとっての権利なのですが、辞める時の有給の交渉となると少し後ろめたさを感じてしまうのではないでしょうか？

自分が辞めたら上司や同僚に負担がかかってしまうかもしれない。自分が辞めたら会社から文句を言われるかもしれない。

などなど、あらゆる考えが錯綜してしまっているのではないですか？そんなときにこそ退職代行サービスを使ってみてください。一人で悩むより、まずは退職代行サービスの無料相談で話してみる。

そして退職の代行を利用して有給も消化する。退職時の負担を退職代行サービスで軽減して、次のステップへ踏み出してくださいね！