退職代行を使っても寮や社宅から追い出されない?利用時のポイントを紹介

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退職を自分で言い出しにくい

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もう会社に行くのがツライ

このように退職を我慢している寮や社宅に住みの人もいらっしゃるはずです。退職代行を利用すれば会社に行かずに退職できますが、寮や社宅をいきなり追い出されることになったら困りますよね。

この記事では寮や社宅に住んでいる人が退職代行を利用したらどうなるのか、退職前・退職後まとめて詳しくご紹介していきます。

寮・社宅住みで退職代行を使っても追い出されることはない

  • 寮・社宅住みで退職代行を使っても追い出されることはない
  • 家賃補助なしで家賃を支払っている場合、会社が物件解約してから半年間は住み続けられる
  • 退職代行の費用相場は3~5万円
  • 退職代行を利用するときに注意して欲しいことは4つ
  • 退職代行を利用すれば退去時の立ち会いもしなくてOK
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目次

【結論】寮・社宅住みで退職代行を使っても追い出されない

【結論】寮・社宅住みで退職代行を使っても追い出されない

寮や社宅に住んでいても退職してから退去するまで猶予期間が設けられているので、退職代行を使ったからといっていきなり追い出されることはありません。

ただしどのくらいの猶予期間があるのかは会社の規定によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。また退職代行を利用する場合は「〇日までに退去します」と、退職代行から会社に伝えてもらうようにすると手続きがスムーズに進むでしょう。

どちらにしても一部の例外を除いて、寮や社宅にずっと住み続けることはできません。退職を決めたら、次の転居先を探しておくのがベストです。

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寮・社宅から退去するまでの猶予をパターン別に紹介

寮・社宅から退去するまでの猶予をパターン別に紹介

寮や社宅を退去するまでには猶予期間があります。また猶予期間は会社の規定だけでなく、状況によっても異なります。

寮や社宅の猶予期間が異なるパターン
  • 有休が残っている場合
  • 有休が残っていない場合
  • 家賃を支払っている場合
  • 借り上げ社宅に住んでいる

以上の代表的なパターン別にご紹介していきます。

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パターン①有休が残っている場合

まず有休が残っている場合、最低でも残っている有休日数分の猶予があります。有休は労働基準法の第39条で認められた「労働者の権利」です。もし会社が「退職代行を使うような奴に有休はない!」と言ったとしても、そのような勝手な言い分は通用しません。

正社員の有休は、勤めてから半年で10日間付与されます。その後1年ごとに1日増えていき、最大日数は20日です。

勤続年数 有給付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月 20日

例えば5日間の有休が残っていれば、5日間の猶予期間があることになります。

パターン②有休が残っていない場合

有休がない場合は、退職日が退去日になります。しかしたいていの人は、急に引っ越しや新居の手配は難しいはずです。

こんな時こそ退去までの猶予がもらえるよう、退職代行に会社と交渉してもらいましょう。

例えば民法627条には「退職を申し出てから2週間で退職できる」とあります。退職代行うまく交渉してもらって「退職日までの2週間が欠勤扱い」になれば、2週間の猶予期間ができたことになります。

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パターン③家賃を支払っている場合

寮や社宅の家賃を支払っている場合、は以下の2つのケースが考えられます。

  • 家賃補助を受けている…会社の規定に沿って退去
  • 家賃補助を受けずに家賃を支払っている…半年間の猶予がある

家賃補助を受けているケースはパターン①②を参考にしてください。
家賃補助を受けずに自分で家賃を払っているケースは、借地借家法第27条が適用されます。

第二十七条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

つまり退職したことで会社が物件解約を申し入れたとしても、実際に適応されるのは「解約の申し入れのあった日から半年後」ということになります。

パターン④借り上げ社宅に住んでいる

住んでいる寮や社宅が借り上げ社宅だった場合、引き続き住み続けられる可能性があります。
寮や社宅大きく2種類に分けられます。

  • 所有社宅…会社が所有している社宅を、社員に貸している
  • 借り上げ社宅…会社が賃貸契約を結び、社員に貸している

所有社宅は会社が物件を所有しているため、退職したら住み続けることはできません。一方で借り上げ社宅は物件の所有者は別に存在します。

物件の所有者と交渉して賃貸契約を結ぶことができれば、継続して住むことが可能です。あらたに契約を結びなおすため敷金・礼金などの初期費用はかかりますが、引っ越しの手間と費用を省くことができます。

また借り上げ社宅で「家賃補助」を受けていても、賃貸契約を結びなおすことができるなら会社の規定に沿って退去する必要はありません。

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寮・社宅から退去するときの5ステップ

寮・社宅から退去するときの5ステップ

ここからは退職代行を利用して、寮・社宅を退去するときの流れをご説明します。退職代行なら、たったの5ステップで退去は完了します。

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STEP.1
退職代行へ相談・依頼する

まずは退職代行に相談しましょう。退職代行は相談を「24時間365日」受け付けている業者が多いので、仕事の時間が不規則な人や平日忙しくて連絡が取りにくい人でも依頼することができます。

料金を支払えば、正式に依頼完了です。寮・社宅に住んでいることや有休残日数など、退職に必要な打ち合わせをしましょう。

STEP.2
退職代行の実施
退職代行業者と決めた日時に退職を実施します。業者が会社に退職の連絡をし、有休消化や社宅退去の猶予期間などについて交渉を行います。
STEP.3
会社からの貸与品の返却
退職代行と会社の交渉が完了したら、会社からの貸与品を郵送で返却します。また退職届の提出を求められた場合は、このタイミングで郵送するようにしましょう。退職届は会社に渡すことで、退職を認められた証拠になります。受け取りをごまかされないためにも「内容証明郵便」で送るのがおすすめです。
STEP.4
寮・社宅の退去
退職代行と会社の交渉で決まった退去日までに退去します。新居・引っ越し業者の手配や郵便物の転送手続きなど、スケジュールを立てながら進めていきましょう。
STEP.5
会社から退職書類を受け取る

退職書類を受け取って晴れて「退職完了」です。退職書類は離職票・雇用保険被保険者証・年金手帳・源泉徴収票などが送られてきます。

退去した後に退職書類を送ってもらう場合は、退職代行を通して新居の住所を会社に伝えておくようにしましょう。

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寮・社宅を退去する際に発生する費用

寮・社宅を退去する際に発生する費用

寮や社宅を退去する時にお金はどのくらいかかるのか、気になる人も多いはずです。

寮・社宅を退去する際に発生する費用
  • 退職代行の費用
  • 修繕費(原状回復費)
  • 新居に引っ越す費用
  • 新居の契約費(敷金・礼金・仲介手数料)
  • その他費用

会社を辞めると給料がなくなるので、大きな出費があると今後の生活に影響が出る可能性もあります。費用の目安を理解して、資金を確保しておいたほうがよいでしょう。

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退職代行の費用

退職代行全体の費用相場は3万~5万円です。また退職代行は運営元別に「弁護士」「労働組合」「民間企業」に分類され、それぞれの相場は以下のようになります。

運営元 料金相場
民間企業 10,00050,000
労働組合 25,00030,000
弁護士 50,000100,000

退職代行は現在50社以上存在し、対応できる範囲やサービスは業者によって様々です。できるだけ費用を安くしたいという気持ちはわかります。しかし料金が安いからと飛びつくとサービスがずさんで、「退職を失敗」する可能性もあります。

退職代行に依頼する際はまず相談をして、サービスや料金などについて納得いくまで確認するようにしましょう。

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修繕費(原状回復費)

物件の修繕費は原状回復費・大規模修繕費・小規模修繕費の3つがありますが、寮や社宅を退去するときにかかる修繕費は「原状回復修繕費」といいます。

寮や社宅の原状回復修繕費はたいてい会社が負担してくれますが、なかには自己負担しなくてはいけないこともあります。部屋の広さにもよりますが、原状回復修繕費を自己負担する場合の相場は2万~8万円です。

原状回復修繕費の自己負担の有無や金額の目安は、寮や社宅の入居時に渡された規定などに記載されています。退職を実行する前に必ず確認しておくようにしましょう。

新居に引っ越す費用

引っ越しの費用は物量や距離、引っ越しの時期にもよりますが、単身引っ越しの平均相場は以下のようになります。

【通常期(5月~1月)の平均相場】

  引っ越し先までの距離
15km未満 50km未満 200km未満 500km未満 500km以上
荷物量 荷物小 34,376 36,049 42,068 52,887 61,483
荷物大 45,460 45,379 60,758 77,052 96,128

【繁忙期(2月~4月)の平均相場】

  引っ越し先までの距離
15km未満 50km未満 200km未満 500km未満 500km以上
荷物量 荷物小 39,259 47,620 45,822 53,211 67,202
荷物大 52,975 58,198 71,510 91,084 111,650

※荷物小…軽トラック5~5.5m3 程度
※荷物大…1.5トン、2トンショート、2トントラック約10~11m3 程度
参照:SUUMO https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/624.html

自分で作業するのか業者に全て任せるのかによっても金額が変わってくるので、必ず見積もりを取るようにしましょう。

新居の契約費(敷金・礼金・仲介手数料)

一般的に賃貸契約を結ぶには敷金・礼金・仲介手数料が必要になります。敷金礼金は家賃の2~3カ月分が相場ですが、物件の年数や立地によっては0円の場合もあります。

また仲介手数料は物件を紹介してくれた不動産業者へ支払う費用です。紹介を依頼した業者にもよりますが、家賃1ヶ月分を支払うことが通例です。

つまり最初の家賃や敷金礼金、仲介手数料を合わせると、新居の契約にかかる費用は家賃の4~5カ月分が相場ということになります。

その他費用

その他細かなものとして、以下の費用が考えられます。

  • 退職届や貸与物の郵送代
  • 会社に置いている私物を送ってもらう郵送代
  • 転職活動費用

寮や社宅は家賃が安く、自分で家を借りて住むよりもお得です。しかし退去するときには、通常の退職よりも大きな費用がかかることを理解しておきましょう。

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寮・社宅住みの人が退職代行を利用する際の注意点

寮・社宅住みの人が退職代行を利用する際の注意点

寮や社宅に住んでいる人が退職代行を利用する際の注意点をまとめました。

寮・社宅住みの人が退職代行を利用する際の注意点
  • 依頼前に社宅規定を確認しておく
  • 弁護士から労働組合の運営する業者を選ぶ
  • 立ち会い要求や呼び出しには応じる必要がない
  • 退職代行に荷物の受け取りは依頼できない

順番に説明していきます。

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依頼前に社宅規定を確認しておく

まず退職代行を依頼する前に必要なのは、社宅規定を確認です。退去日は退職代行に交渉してもらえば何とかなりますが、社宅規定には「退去時のルール」や「原状回復修繕費について」など、会社独自の規定が記載されています。また退職後に住んでいる期間によって退去時にかかる費用が変わってくる可能性もあるため、しっかりと確認しておくようにしましょう。

退職代行を依頼する前にもう一つ確認しておきたいのが、社内規定です。社内規定には有休や退職金に関する規定が載っています。意地悪な会社だと退職者が規定を知らないのをいいことに、退職金の金額や有休日数をごまかす場合もあるようです。

退職前に会社の規定の確認は、スムーズでトラブルのない退職を成功させることに繋がります。

弁護士から労働組合の運営する業者を選ぶ

先にも述べましたが、退職代行は「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つの運営元に分類され、各運営元で特徴があります。

運営元 退職の交渉 訴訟対応
民間企業 できない できない
労働組合 できる できない
弁護士 できる できる

上の表でわかるように、民間企業の退職代行は交渉することができません。つまり民間企業に依頼すると、「退去の猶予期間の交渉」や「有休消化の交渉」ができないのです。

そればかりではなく、会社が「退職代行での退職は受け付けません」という姿勢を取ったとき、交渉ができないために退職自体が失敗する可能性もあります。

確実に退職を成功させるなら、弁護士か労働組合が運営している「交渉できる退職代行」を選びましょう。

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立ち会い要求や呼び出しには応じる必要がない

退職代行を利用すると会社との交渉は退職代行業者が行うので、依頼人が直接連絡を取る必要はないです。

たまに直接連絡を取ろうと依頼人に電話をかける会社もありますが、応答しなくて問題ありません。連絡があったことを退職代行業者に伝えるようにすれば、退職代行業者が代わって対応してくれます。

ただし必ずしも「応答してはいけない」ということではありません。退去時の立会いは原状回復修繕費の見積もりもあるので、状況が気になるときは立ち会うようにしましょう。

退職代行に荷物の受け取りは依頼できない

退職代行に依頼すれば退職手続きをほぼ丸投げすることができます。しかし退職代行でも会社からの書類や荷物の受け取りを代行することはできません。

どうしても新居の住所を知られたくない場合は、寮や社宅にいる間に手続きを完了させるか、実家に送ってもらうようにするなど対策を取るようにしてください。

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引っ越し先を決めておく

当たり前ですが次に住む場所がないと困りますよね。
特に退職希望日が新年度の前後ですと、引っ越しをする人が多く希望する物件がなかなかみつかりません。

寮や社宅に住んでいて「退職」という言葉がよぎったら、次の引っ越し先をみつけるべくリサーチなどを始めていた方がよいかもしれません。

会社に返却するものを整理しておく

会社から支給されていた物で要返却品は結構あります。制服や作業着、PCやスマホといった電子機器。

仕事で使う備品や、寮や社宅で必要なものもあります。
寮や社宅に備え付けられているような備品については、傷や破損があるかどうかの確認もしておきましょう。

それらを退職の時に返却できるように揃えて準備しておくと、ギリギリでバタバタしませんよ。

アフターフォローが充実している退職代行を選ぶ

退職代行サービスにアフターフォローがあるって知っていました?
無事、退職が出来た後も退職代行からのフォローが手厚いのです。

・転職サイトと提携している

・引っ越し業者と提携している

・退職完了後にカウンセリングが無料で受けられる

などアフターフォローに力を入れている退職代行サービスがたくさんあります。
退職後にも続くあなたの人生に、そっと寄り添ってくれる退職代行サービスをみつけてみて下さい。

寮・社宅住みで退職代行を使う時によくある質問

寮・社宅住みで退職代行を使う時によくある質問

最後に寮や社宅に住んでいて退職代行を使う際によくある質問にお答えします。

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引き続き、社宅に住み続けられる方法はあるの?

基本的に認められません。借り上げ社宅であれば、物件のオーナーと賃貸契約を結びなおすことで住む続けられる可能性はあります。

ただしその社宅の住所は退職する会社に知られています。会社とスッキリ縁を切りたいのであれば、転居がおすすめです。

新居は先に決めておかないといけない?

退職後から退去まで猶予期間があるので、退職した後に新居見つけても問題ありません。しかし状況によっては退去までの期間が少ないこともあります。

退職後に慌てないためにも、「どのあたりに住むのか」や「引っ越しにかかる費用はどのくらいなのか」といったシミュレーションをしておくのが賢明です。

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立ち会いを求められたら、行かなくてはいけないの?

退職代行を利用すれば、会社の呼び出しや連絡に応答する必要はないです。もちろん立ち会いも例外ではありません。

しかし退去時の立ち会いは原状回復修費の見積もりがとられます。立ち会うことで金額を安くできることもあるので、任意で立ち会うとよいでしょう。

会社からの貸与物はどうしたらいいの?

会社からの貸与物はなるべく早く郵送で返却するようにしましょう。

貸与物の中にはパソコンや携帯、IDカード、書類など会社の機密にかかわるものもあるはずです。そのためいつまでも返却せずにおくと、「業務上横領」で訴えられることもあります。

退職した後にトラブルに巻き込まれないためにも、退職前から整理しておいて早く返却するようにしてください。

退去費用はどのくらいかかる?

退職希望のA・KさんA・Kさん

質問:退去するのにどのくらいの費用がかかるのかな?

退去費用については状況によって様々です。寮や社宅の規定に原状回復を求めるような文言が書かれていたら、それは守らないといけません。建物や付属設備の破損等があっても弁償が必要でしょう。そういった状況によってかかる費用の額は変わってきます。

どのくらいで引っ越ししなければならない?

退職希望のA・KさんA・Kさん

質問: 退職日からどのくらいの期間内に引っ越しをしなくてはいけないの?

退職代行オールサポートスタッフオルサポスタッフ

回答:まずは社内規定を確認して下さい。その中に寮や社宅の規定があると思います。そこに書かれている期限内で引っ越しをしないといけません。ですが期限内に引っ越しが出来ない場合は会社との相談になります。一般的な常識の範囲内であったら引きのばせるかもしれませんね。
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退職代行を使っても寮や社宅から追い出されない?まとめ

退職代行を使っても寮や社宅から追い出されない?まとめ

寮や社宅に住んでいて退職代行を利用しても、いきなり追い出されることはありません。しかし有休の有無などによって退去の猶予期間は大きく変わってきます。

退職代行を利用すれば、退去日について会社と交渉することが可能です。会社との交渉を成功させるなら、弁護士か労働組合の退職代行に依頼するようにしましょう。

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