退職代行を使えば即日退職は可能？当日の朝でも依頼できるか併せて解説！

最近多くの人が退職時に利用している退職代行サービスは即日退職も可能であり、上司などがなかなか辞めさせてくれなかったり、有給をきちんと消化して辞めたいと考えたりしている人などから多くの支持を得ています。

ですが、中には本当に即日退職できるのか不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

今回は退職代行を利用すれば本当に即日で辞められるのか、その条件などについてわかりやすく解説していきます。

退職を検討している方は是非参考にしてみてください。

結論：退職代行を利用して即日退職することは可能

退職代行サービスを利用して即日退職することは可能です。

退職に関するルールとして民法628条では『やむを得ない事情』があれば即日退職することもできると定められています。

そのため、即日退職する行為自体は条件を満たしていれば全く問題ありません。

また、条件を満たしていない場合に関しても、有給休暇や欠勤扱いにするなどして出勤日ゼロで辞めれる可能性もあります。

今回は即日退職に関するルールや退職代行サービスについて詳しく解説していきます。

即日退職は違法といった噂も耳にしますが、なぜこのような話がでてくるのかも含め解説していくので是非最後まで読んでみてください。

即日退職と即日対応は意味が違うので注意が必要

即日退職と似た言葉として『即日対応』とホームページに記載してある場合がありますが『即日退職』とは全く意味がことなるので注意が必要です。

即日退職がその日に辞められるといった意味であるのに対し、即日対応とは依頼を受けたその日から退職に関する手続きを始めるといった意味です。

その日から手続を進めその日に辞められる場合もありますが『即日退職＝即日対応』ではないということは理解しておくようにしましょう。

退職代行を使って即日退職するのは違法じゃないの？

即日退職と検索すると違法などといった言葉もでてきたりするので、退職代行に依頼しての即日退職は違法なのでは？と不安になる方もいるかもしれません。

結論からいうと、即日退職は内容次第では損賠賠償請求をされる可能性があります。

ただし、即日退職が問題ない場合と問題がある場合では事前に教えてもらうことができるので安心です。

退職までの期間に関しては民法627条により、退職日の2周間前までには申告することと定められており、
基本的にこのルールを守る必要があります。

その一報で下記のような条件を満たしていれば即日退職が例外で認められています。

この3つの条件のいずれかに当てはまるのであれば、それを理由に即日退職をできる可能性があります。

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退職代行を使って即日退職する方法をご紹介

退職代行サービスを利用して即日退職が可能であることがわかりました。
上記で説明した通り、即日退職に関するルールは民法628条により下記の通り定められています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。民法第628条より

そのため、本人の病気や家族の病気で看病が必要であったり、会社側で嫌がらせなどがあり正常な勤務が難しくなった場合は即日退職が可能です。

では、これ以外の人は2周間前に申請して、それまで出勤しなければならないかというとそうではありません。
2周間はどうしても必要ではありますが、2つの方法で出勤しなくても辞めることが可能です。

この2つの方法について詳しく解説していきます。

方法①退職日まで有給休暇を使って退職する

労働基準法39条により労働者は有給休暇を取得する権利が認められており、会社によって例外となったりすることはありません。

有給休暇が発生するのは、最短で入社6ヶ月後となっており、その8割以上出勤していた場合に10日付与されます。

有給休暇に雇用形態は関係なくアルバイトや契約社員であったとしても同様です。

また、継続勤務年数によっても一年間の有給休暇数は代わり、最長で6年5ヶ月以上ｎ勤務であれば年間に20日の有給休暇をとることができます。

会社によっては忙しくて有給休暇なんて取れないという声も聞きますが、有給休暇の取得を拒んだりした場合は法律違反となり、雇用う主は6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が課せられます。

退職する際に有給休暇が残っていた場合は消化が可能であり、退職日までの2周間をこの消化期間に当てることで、実質出勤日ゼロで退職できます。

方法②有給休暇がない場合も欠勤して即日退職が出来る

退職時に有給休暇が残っていないといった場合に関しても、退職日までを欠勤扱いにして出勤することなく辞めることも可能です。

有給休暇と違い、給料は発生しないのですが特に辞める上で問題があるわけではありません。

退職代行サービスに依頼していれば、この欠勤扱いなどにして会社を休むという交渉なども全て代わりに行ってくれるので安心です。

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退職代行を利用して会社を辞めるべき状況

退職なんて直接上司などに意思を伝えるだけだから、わざわざ退職代行サービスなんかを利用しなくても良いのでは？と考える方もいるかもしれません。

確かにストレスなく自分で退職の意思を伝えられる環境であれば利用する必要はありません。

ここでは、どのような人が退職代行サービスを利用するべきなのかについてわかりやすく解説していきます。

状況①上司や先輩から引き止められている

1つ目が上司や先輩に退職の意思を伝えたのに引き止められている場合です。

辞めたい日などが決まっているのにも関わらず『今は繁忙期で忙しいから無理』などといった感じで引き伸ばされたりすることは珍しいことではありません。

お世話になった会社であり、多少伸びること自体仕方がないと思えるのであれば良いのですが、そのままズルズルと数ヶ月も伸びてしまってはその後の転職にも支障が出てしまいます。

このような場合、退職代行サービスを利用してスムーズに辞めてしまうのが一番と言えます。　

状況②退職を申し出たが拒否された

2つ目が退職の意思を伝えたのに拒否されてしまった場合です。

退職の権利を全く理解していない上司や、ブラック企業でよくあるケースであり『考え方が甘すぎる！』『周りに迷惑をかけるきか』といった感じで退職を拒否してきます。

一人辞めたくらいで周りの負担が大きくなるといったことは、そんな状態で職場をまわそうとしている会社が悪く、あなたは一切責任を感じる必要はありません。

大きなプロジェクトを担当しており、期間が終わるまでは辞められると困るといった場合は話し合いも必要ですが、あくまでも退職を拒否していい決まりなどはありません。

言い合うだけ無駄なので、退職代行を利用してすぐに退社してしまうのが一番です。

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状況③パワハラなどの嫌がらせを受けている

職場で嫌がらせを受けたりパワハラなどをうけている場合も退職代行サービスを利用すべきです。

そのまま嫌がらせを我慢してうつ病などになり、後々の人生にまで影響が出てしまう可能性がありますし、そのまま辞めると伝えると『どうせ辞めるなら』と余計に嫌がらせが酷くなる可能性もあります。

パワハラなどをうけている場合、上記で説明した『やむを得ない事情』にも当てはまるため即日退職も可能です。

なるべく嫌がらせの証拠を録音したりするなどしておくと即日退職がしやすくなります。

状況④出社できないほどの体調不良

ストレスや過労による自律神経の乱れや腹痛など、出社できないほどに体調が悪い場合は、退職代行の利用を検討しましょう。特に上司が原因で体調不良に陥っている場合は、上司と顔をあわせるだけで悪化します。

酷いケースだと「上司の顔を見ただけで過呼吸になってしまった」というものもあります。そのため、「出社は無理だな」と思った場合は退職代行に手続きを依頼しましょう。

状況⑤家族の介護など

家族の介護によって、物理的に出社できない状態にあるときも、退職代行サービスを利用しましょう。自分で手が回らないことは遠慮せず人に任せることが大切です。

具体的には、親の介護をしているけれど病院や福祉施設を頼ることができない場合が挙げられます。また、認知症を発症していて、目を離せない場合も出社は困難です。

介護の問題になると精神的な問題から、一刻も早く福祉サービスなど行政のサポートを受ける必要があります。しかし、まずは会社を辞める際に退職代行を利用して負担を減らしましょう。

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退職代行を使って即日退職するメリットは3つ

ここでは、退職代行を活用するメリットを3つ紹介します。

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メリット①精神的負担を軽減できる

ひとつ目のメリットは、退職する際の精神的負担を軽減できる点です。会社に「退職します」と伝えることは非常にストレスを感じます。

特に、パワハラをされている場合や人間関係に問題があり退職を検討している場合は「辞めると言い出すことが怖い」と感じるでしょう。しかし、退職代行に依頼すると退職届や退職の意志を代行するため自分で伝える必要はありません。

メリット②面倒な手続きを一任できる

退職には多くの手続きが必要です。保険証や制服の返却、後任者への引き継ぎなど多くのやるべきことがあります。

しかし、退職代行に依頼すると業者によっては「引き継ぎ書類作成テンプレート」のようなものを準備してくれたり、退職の書類手続きを代行してくれることがあります。

また、交渉権のある運営元の場合は、有給休暇や退職金の交渉まで行ってくれるため、手間をかけず有利な退職を目指せます。

メリット③転職活動に注力できる

退職する際は次の働き先への不安も感じることでしょう。そのため、「早めに転職活動を始めたい」と考える方が多いです。

退職代行に退職手続きを任せることで、履歴書の作成や求人探しに時間を割けます。転職にじっくり時間を使うことで、良い職場に巡り会える可能性も高まります。

また、参考までにですが、体調不良で退職する方の場合は療養期間としてしっかり身体を休めましょう。健康な状態を取り戻すことがなによりも大切です。

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退職代行を使って即日退職するデメリット

退職代行利用を検討している方の中には、「退職代行にはどんなデメリットがあるんだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

デメリット①無断欠勤扱いになると懲戒解雇のリスクがある

退職代行を使って即日退職するデメリットの1つに、懲戒解雇のリスクがあります。

退職代行を利用すること自体は懲戒解雇に直結しませんが、退職代行を利用する前に無断欠勤を繰り返して会社に損害を与えていた場合、懲戒解雇される可能性があるため注意が必要です。

懲戒解雇が認められるパターンとして、以下が挙げられます。

退職代行をトラブルなく利用したい方は、無断欠勤をする前に利用するのがおすすめです。

まだ会社に迷惑をかけていない状態であれば、懲戒解雇のリスクを極力抑えられます。

デメリット②同じ業界に転職しにくくなる

退職代行を使って即日退職するデメリットの1つに、同じ業界に転職しづらいがあります。

退職代行を利用した事実は、自分から「退職代行を利用しました」と言わない限りバレないと思いがちですが、社員がリークしてバレる可能性があるため注意が必要です。

特に、狭い業界だったり退職する会社とつながりの深い会社に転職したりする場合、知らないうちに退職代行を利用したことがバレる可能性も視野に入れておくべきでしょう。

過去に退職代行を利用したことがバレたところで即退職になるとは考えにくいので、そこまで心配する必要はありませんが、1つの不安要素として頭に入れておくのがおすすめです。

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退職代行サービスを利用して即日退職する際の事前準備

退職代行サービスを利用して会社を辞めようと検討している場合、事前に準備しておくとよりスムーズに負担なく辞めることができます。

これらの事前準備について詳しく紹介していきます。
特に即日退職をしようとしている場合は、すぐに手続きが進んでいくので注意が必要です。

貸与品の返却や試用しているデスク・ロッカーの整理

会社を辞める場合、制服や作業着、パソコンや携帯などの貸与品は返却しなければなりません。

服装などに関しては洗濯したりクリーニングに出してきれいにしてから返却するのがマナーであるため、事前に依頼しておくようにしましょう。

また、デスクやロッカーに置いている私物などもきれいにしてから退社する必要があります。

そのままにしていると、会社に取りに行ったりする必要も出てくる可能性があるため、なるべく片付けておくようにしましょう。

社宅や寮の片付けや退職後の住居の準備

社宅や寮に住んでいる場合、退職と同時に部屋を明け渡す必要があります。
デスクやロッカーと違い私物の量がもっとも多いのでなるべく片付けておくようにしましょう。

部屋にある荷物などの整理はもちろん、契約関連の住所変更などにも時間がかかるので事前に調べて変更しておくようにしましょう。

また、寮や社宅をでた場合の引っ越し先を決めておく必要もあります。

どうしても退職日までに間に合わなさそうといった場合には、交渉も可能なので事前に退職代行のスタッフに相談してみるといいでしょう。

有給が何日分余っているか確認

退職する場合に有給休暇の消化は当たり前の権利であり、出勤ゼロで辞めるといった場合に使用できます。
辞めようと思っている場合は有給があと何日残っているのかなどを確認しておくようにしましょう。

有給は勤続年数により日数が異なり、その年に使いきれなかった場合は翌年への繰り越しが可能です。
ちなみに繰り越しはずっとできるわけではなく2年までに使わないとなくなってしまいます。

そのため毎年20日の有給休暇が有る場合、最大で40日の年次有給休暇まで使用が可能です。

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退職代行を利用し即日退職する手順

退職代行を利用して会社を辞める場合の手順は下記の通りとなっています。

これらの手順に雇用形態は関係なくだれでも同じ流れとなります。
今回は『退職代行オールサポート』を例に詳しい手順を見ていきましょう。

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手順①退職代行業者に問い合わせをする

まずは退職代行業者に問い合わせをして詳細について相談を行います。

退職代行オールサポートの場合、24時間ラインなどで無料相談が可能となっており、回数についても制限はありません。

自分の今の状況を伝え、本当に即日退職ができるのか、どんな辞め方が理想なのかなど詳しく教えてもらうことができます。

相談の内容が周りに漏れたりすることも一切ありませんので安心です。

手順②必要な個人情報や会社情報を伝える

退職代行サービスの利用が決まると次に、退職代行に必要な情報について伝えていきます。

これらの項目について退職代行に伝えていきます。
情報に誤りがあると退職に関する話し合いなどがスムーズに進まない可能性があるので注意しましょう。

手順③退職代行業者が退職作業を進める

必要な情報を伝えた後は、料金を銀行振込やカードで支払います。
退職代行オールサポートの場合は29,800円となっており追加で料金が発生することは一切ありません。

支払いが終わった後は、すぐに退職代行業者が退職作業を進めていきます。

特に必要な作業などはなく、全ての作業を退職代行スタッフが進めていってくれるので、上司や先輩と話したりすることもありません。

途中経過などはラインで知ることができます。

手順④退職届や貸与品を郵送し退職完了

退職に関する話し合いが終了し、退職が決定したあとは貸与品や退職届を郵送にて送り退職が完了します。
離職票など退職後に必要な書類に関しても郵送にて送られてくるので安心です。

また、退職代行オールサポートではアフターサポートにも力を入れており、退職後2ヶ月以内であればサポートを受けることができます。

ここでは退職に関するものだけではなく、転職に関するサポートなども受けているので、辞めた後が不安という方も安心して利用できます。

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退職代行業者を選ぶ際のポイント

退職代行業者は利用の増加とともに増えてきており、その内容や料金も様々です。
また、業者と言ってもその種類は3種類あり、それぞれに特徴があります。

個々では退職代行業者の選び方などを詳しく紹介していきます。

請負できる代行範囲の確認

退職代行サービスとは文字とおり、退職に関する業務を対抗するたけであり、その他の非弁行為は認められていません。

例えば未払いの残業代を請求したりといった行為は禁止されています。

他にもパワハラで揉めていたりと退職とは別に様々な問題を抱えている以上、一般的な退職代行業者では請け負うことができません。

ただし、その中でも『労働組合』が運営する退職代行業者であれば団体交渉権などの保証がされているため、未払いの残業代など賃金の交渉も可能となります。

訴訟をおこして徹底的に話し合いたいなどと考えている場合、退職代行サービスを行っている弁護士に依頼するのがおすすめとはなりますが、その分料金が高いというデメリットもあります。

退職に失敗した際の対応を確認

退職代行業者は、退職に関するルールを熟知しているため、基本的に退職できないまま終わるといったことはほとんどありません。

ただし、万が一失敗した場合の保証なども確認しておくようにしましょう。

料金を支払ったのであれば、失敗した場合に全額返金がある業者がおすすめだといえます。

また、可能性はほぼゼロといってもいいほど少ないのですが、気になる方は無料相談などで今までに退職できなかったケースなどをきくなどして、辞めれるかどうかを確認するといいでしょう。

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24時間営業で対応してくれるか？

退職代行サービスには、24時間営業で対応できるところ・営業時間が決まっていて24時間営業ではないところがあります。

ほとんどが24時間営業で相談受付・対応できるところばかりです。

一刻も早く退職されたい場合は、24時間営業で対応してくれる退職代行サービスの候補をピックアップしてそれぞれに相談した上で、一番早く対応してくれる業者を選ぶと良いでしょう。

即日対応が可能かどうか？

即日退職できるとうたっている業者を選ぶと良い理由は、それなりに実績を積んでおり、弁護士監修の退職代行業者だったり知識が豊富だからです。

即対応してくれるという事なので、即日退職に繋がるでしょう。

民法第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#2685

新入社員が配属初日に退職代行で消えてった

— とーや (@0203Mohu) June 1, 2022

労働基準法（労働条件の明示）第十五条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。②前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

通常は退職の二週間前に退職を申し出る事が常識となっていますが、やむを得ない事情がある場合はその限りではありません。

行きたくても体が動かず会社に行けなかったり、心身が疲れて不調をきたしていたり、妊娠しているとか、家族の事が理由だったり理由はいろいろあるでしょう。

現代で会社が働く人を拘束する事は出来ませんから、即日退職する事は現実として可能なのです。

その場合は、個人で退職の申し出をすでに2週間以上前からしているんですから、退職代行業者を使ってすぐに辞められる可能性が高いでしょう。

民法第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#2685

もしも、もともと直属の上司に退職届けを出してあって退職の意向を伝えてあるのに、上司個人だけが内緒で引き留めて辞められなかった場合などは、退職代行業者から会社総務へ直で話を伝えて貰えれば上手くいくでしょう。

直属の上司が引き留めていなければスムーズに辞めて次の人もスムーズに補充出来ていたかもしれないのに、よくそういう話はあります。

退職代行を使って当日の朝に仕事を辞めた人の過ごし方

ここでは、実際に退職代行を利用した人の中でも、当日にサービスを利用した人の過ごし方を紹介します。退職代行を使うと「会社から連絡があったらどうしよう」と不安を感じますが、経験者の話を元に、うまく乗り切りましょう。

過ごし方①スマホの電源を落としてカフェで読書をしていた

多くの人の過ごし方に「スマホの電源を切る」というものがあります。スマホの電源をオンにしていると、上司や会社からの連絡がひっきりなしに来る可能性が高いでしょう。

そのため、退職代行を利用する際は、スマホの電源をオフにして別のことに集中することがおすすめです。特にカフェでの読書は周囲の物音や本の内容でうまく気が紛れます。
書店でお気に入りの一冊を見つけ、読書に集中しましょう。

過ごし方②携帯電話の番号やLINEを変更した

中には上司からの電話攻撃に備えて「電話番号自体を変える」という人も。スマホを複数台持っていたり、スマホがなくても連絡をとれる場合は有効です。

過ごし方③残業後に退職代行を使ってそのまま実家に帰った

一人暮らしをしている人の場合は、実家に帰ってしまう方法も有効です。一人でいると不安に掻き立てられてしまいますが、人がいると話をしたりでかけたりすることで気が紛れます。頼れる場所や人を頼り、うまく感情をコントロールしましょう。

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退職代行で即日退職する際によくある質問

ここでは、退職代行を利用する際のよくある質問に答えていきます。不安な点は解消して、退職代行をうまく活用して下さい。

退職代行に依頼すれば、当日の朝に会社を辞められますか？

会社に行きたくないと感じた当日の朝に、退職代行を利用することは可能です。しかし、即日退職はできません。

なぜなら、民法第627条で「退職を希望するものは退職の2週間前までに退職する意思を伝える必要がある」というきまりがあります。そのため、正社員のように雇用期間に定めがない場合は、退職の意思を伝えてから退職完了まで2週間必要です。

2週間後まで有給を使ったり、欠勤扱いにして対応することは可能ですが、書類上や手続き上では即日退職は難しいと思っておきましょう。

しかし、退職代行業者の多くは「24時間対応」「10分以内に返信します」など、即日対応としてスピーディーな対応が可能です。そのため、LINEや電話で問い合わせてすぐに行動に移してもらうことは可能です。

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ストレスを理由に即日退職は出来ますか？

ストレスを理由にした即日退職は可能です。実際に多くの依頼者がストレスや精神的な疾患を理由にサービスを利用しています。

特に「仕事が多すぎてストレス」「上司からの叱責が原因でうつ病の診断がおりた」というケースの場合は、一人で解決せずに退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使うことについて法律上問題は？

退職代行とは、退職したい旨を自分に代わって退職代行業者が伝えることなので、法律上は問題在りません。
自分で言うか、退職代行業者に伝えて貰うかの違いだけです。

基本的に、いつでも退職出来る自由があるのです。

退職代行の連絡を受けたからといって、即訴える会社はそうそうないのではないでしょうか。
訴えると費用がかかりますし時間ももったいないですし・・・退職の意向を伝えるだけですから、法律上問題はないです。

退職代行を使い即日退職する方法まとめ

今回は退職代行の即日退職に関して詳しく解説してきました。

退職代行サービスを利用して即日で会社を辞めることは違法でもなんでもなく、労働者に与えられた平等な権利です。

即日退職をするにはいくつかの条件を満たす必要があリますが、それ以外にも有給を消化するなどして出勤をしないまま退職することも可能です。

今の会社を辞めようとしている方は、まず無料相談で話を聞いてみるといいでしょう。

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